Business Contents
皆様の暮らしやビジネスの発展を支えるため
様々なサポートが可能です。
初回無料相談のご案内
ご不明点は、どうぞ初回無料相談でお気軽にお尋ねください。
お客様のニーズに合わせて最適なプランをご提案いたします。
Business01
法人登記
当事務所では、会社設立から役員・本店変更、事業目的追加、解散・清算登記まで幅広く対応します。
会社設立で必要となる、公証人役場への定款認証手続きのサポートをはじめ、取締役会議事録や株主総会議事録などの必要書類の作成、登記申請用の書類ひな形もご提供を行います。なお、当事務所では、定款認証を電子定款認証により行っております（詳しくは、「電子定款認証とは」をご参照ください）。
登記にまつわる疑問や手続きの流れについては、専門用語を噛み砕いて分かりやすくご説明いたしますので、初めての方でも安心してご依頼いただけます。
電子定款認証のメリット
1.収入印紙代（40,000円）が不要
紙定款認証では必須となる印紙代40,000円が、電子定款認証ならかかりません。これにより、会社設立時の公証人手数料は「15,000円～53,000円」のみとなります。
2.手間と時間の節約
ご自身で電子証明書の取得や専用ソフトの導入、PDF変換、カードリーダー設定などを行う必要がなく、当事務所がすべて代行しますので、手間を大幅に削減できます。
3.コスト比較例
| 項目 | 紙定款 | 電子定款 |
| 定款認証手数料 | 15,000円～50,000円 | 15,000円～50,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 電子定款作成手数料 | 0円 | 20,000円（税別） |
| 定款認証代行手数料 | 0円 | 20,000円（税別） |
| 合計 | 55,000円～90,000円 | 35,000円～90,000円 (※1) |
※1 公証役場の定款認証手続代行も行う場合の手数料合計は、40,000円となります。
Business02
各契約書・各規約規程作成
なぜ行政書士にお任せいただくのか？契約書や就業規則は、“あとで困った”を防ぎ、“安心”を築くための基盤です。
法律用語や条文の微妙なニュアンスを誤ると、思わぬトラブルや紛争に発展することもあります。
行政書士が丁寧にヒアリングを行い、お客様のご要望や事情を踏まえて、最適な文面を作成・チェックいたします。
たとえば、売買契約書や業務委託契約書、雇用契約書など、各種契約書類に対応。
また、WEBサイト向けの利用規約やプライバシーポリシー、各種約款の作成もお任せください。
就業規則、賃金規程、服務規程といった社内規程の整備や、株主総会議事録などの社内文書作成も対応いたします。
「自社の事情に合った内容か」「法改正にきちんと対応しているか」など、既存書類の見直しも行政書士の目でしっかりチェック。
テンプレートでは対応できない個別ニーズに応じて、最適な文面をオーダーメイドで作成します。
トラブルを未然に防ぎ、安心して事業に集中できる環境づくりをサポートいたします。
種類（例）
- 各種契約書（売買契約書、賃貸契約書、雇用契約書、Web約款など）
- 各種規約（プライバシーポリシー、就業規則、個人情報保護規程など）
- 公正証書
- 地方自治体に提出する書類
※料金表は「こちら」をご確認ください。
Business03
助成金・その他
助成金申請支援
助成金は返済不要の資金であり、導入コストを抑えながら事業拡大や設備投資、人材育成に活用できる大きなメリットがあります。 しかし、制度ごとに要件や提出書類が異なり、申請書類の不備で機会を逃してしまうリスクも高いものです。
お客様が選定した助成金について、行政書士が必要要件の確認や書類作成をサポートします。書類の細部までチェックすることで、審査基準に沿った申請書類を準備し、採択率を高めます。
また、複雑な手続きに時間を割かず、本業に集中できるため、貴重なリソースを有効に活用できます。
採択後の報告業務や実績管理についてもアドバイスを受けられ、フォローアップの負担が軽減されます。適切なサポートで、助成金獲得によるコスト削減効果を最大化し、経営改善や新規事業の推進につなげられます。 「せっかく取得できる助成金を無駄にしたくない」「手続きの煩雑さを避けたい」という方は、ぜひご相談ください。
相続に関する業務
相続人調査から遺産目録作成、遺産分割協議書のドラフトまでワンストップで対応します。
戸籍謄本や除籍謄本の取得代行、法定相続情報一覧図の作成をお任せいただき、手間を軽減します。
法定相続情報証明制度（相続関係を1枚で証明できる制度です。詳しくは、「法定相続情報証明制度とは 」 をご参照ください）の申請代行では、必要書類の収集～一覧図作成～法務局提出～交付まで責任を持ってサポートします。
手続きに時間を割かれることなく、ご家族の大切な資産を守ることに集中できます。
手続きを確実に進めたい、大切な資産をしっかり守りたい、複雑な手続きに不安を感じているという方は、どうぞ安心してご相談ください。
成年後見制度・任意後見制度等
成年後見制度は、判断能力が不安定な方（認知症の方、知的障害のある方、精神疾患やその他症状のある方など）を法的に保護する重要な仕組みです。しかし、後見制度の選択や申立書類の記載要領は複雑で、わかりにくい手続きでもあります。
当事務所では、成年後見制度のご相談から、家庭裁判所提出用の申立書類（申立書、財産目録、同意書等）の作成・チェック、戸籍謄本や医師診断書など必要書類の収集代行まで行い、手続きの手間を軽減します。
また、将来の判断能力低下に備えて、あらかじめ「この人に任せたい」と契約を結んでおく任意後見制度のご相談・契約書作成支援も行っております。公正証書による契約が必要となりますが、当事務所では契約内容のご相談から公証役場での手続きサポートまで対応いたします。
ご要望に応じて後見人として就任し、後見開始後の財産管理・年次報告書作成までサポートするプランもございます。
※行政書士は申立書類の作成・収集サポートまでが業務範囲であり、家庭裁判所への申立提出は申立人ご本人または弁護士による手続きが必要です。
※詳しくは「成年後見制度・任意後見制度とは」についてをご確認ください。
無制限メール相談＆業務割引付き
月額顧問プラン
行政や契約、補助金、会社や暮らしに関わる法律や手続きの疑問・不安を、定額でメールにて気軽にご相談いただけるプランです。
「こんな内容でも聞いていいのか迷う」「どんな手続きが必要なのかわからない」といった段階からでも構いません。
行政書士として、制度の仕組みや考え方をわかりやすく整理し、次の一歩を一緒に考えます。
法律や手続きに関する“最初の相談先”として、どうぞご利用ください。
顧問契約期間中は、通常業務を10％割引料金でご利用いただけます。
メール相談の範囲
ご利用にあたって
※具体的な書類作成・修正、代理申請、交渉行為は含まれません。
※ご回答は営業日対応となります。
※契約は月単位となります（日割り計算はいたしません）。
※詳しくは、「法定相続情報証明制度とは」をご確認ください。
※料金表は「こちら」をご確認ください。
Business04
許認可申請
弊当事務所では、建設業許可や飲食店営業許可、産業廃棄物収集運搬業許可など、幅広い許認可申請手続きを一括してお引き受けしております。
法令要件をわかりやすく整理し、お客様の業態やご事情に合わせた最適な申請プランをご提案します。
申請書類の作成においては、必要な情報を漏れなく反映し、定められたフォーマットに則った正確かつ読みやすい書類をご用意。
また、許可取得後の変更届や更新申請についても対応し、許認可取得後の運営を継続的にサポートいたします。
※料金表は「こちら」をご確認ください。
