Business Contents
皆様の暮らしやビジネスの発展を支えるため
様々なサポートが可能です。
初回無料相談のご案内
ご不明点は、どうぞ初回無料相談でお気軽にお尋ねください。
お客様のニーズに合わせて最適なプランをご提案いたします。
Business01
法人登記
当事務所では、会社設立から役員・本店変更、事業目的追加、解散・清算登記まで幅広く対応します。
会社設立で必要となる、公証人役場への定款認証手続きのサポートをはじめ、取締役会議事録や株主総会議事録などの必要書類の作成、登記申請用の書類ひな形もご提供を行います。なお、当事務所では、定款認証を電子定款認証により行っております（詳しくは、「電子定款認証とは」をご参照ください）。
登記にまつわる疑問や手続きの流れについては、専門用語を噛み砕いて分かりやすくご説明いたしますので、初めての方でも安心してご依頼いただけます。
電子定款認証のメリット
1.収入印紙代（40,000円）が不要
紙定款認証では必須となる印紙代40,000円が、電子定款認証ならかかりません。これにより、会社設立時の公証人手数料は「15,000円～53,000円」のみとなります。
2.手間と時間の節約
ご自身で電子証明書の取得や専用ソフトの導入、PDF変換、カードリーダー設定などを行う必要がなく、当事務所がすべて代行しますので、手間を大幅に削減できます。
3.コスト比較例
| 項目 | 紙定款 | 電子定款 |
| 定款認証手数料 | 15,000円～50,000円 | 15,000円～50,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 電子定款作成手数料 | 0円 | 20,000円（税別） |
| 定款認証代行手数料 | 0円 | 20,000円（税別） |
| 合計 | 55,000円～90,000円 | 35,000円～90,000円 (※1) |
※1 公証役場の定款認証手続代行も行う場合の手数料合計は、40,000円となります。
電子定款認証とは？
会社設立にあたり、定款作成が必須です。株式会社の場合、作成した定款を公証役場にて認証してもらう必要があります。その認証の方法として、紙による定款認証と電子定款認証の２つがあります。
電子定款とは、定款をPDF化し、発起人の電子署名を付与したデータ形式の定款です。電子定款に公証人の認証（電子署名）が付されることで、紙の定款と同様の法的効力が認められます。
認証の手続きの流れ
1.オンライン申請システムへの登録
法務省の「登記・供託オンライン申請システム」へ利用者情報を登録します。
2.定款データの作成・電子署名
Word等で作成した定款をPDF化し、ICカードリーダライタと認証プラグインで電子署名を付与します。
3.公証人役場への申請
電子定款をオンラインで公証人役場に送信し、認証を依頼します。
4.認証完了後の受取
認証済みの電子定款データは公証人役場で受け取り、手数料の支払いと本人確認を行います。
主なメリットと注意点
メリット
注意点
上記のように、電子定款認証はコストと手間を大幅に削減できる一方で、手続きの流れや注意点を踏まえた事前準備が重要です。
ご不明な点はぜひ初回無料相談でご確認ください。
料金表
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
Business02
各契約書・各規約規程作成
なぜ行政書士にお任せいただくのか？契約書や就業規則は、“あとで困った”を防ぎ、“安心”を築くための基盤です。
法律用語や条文の微妙なニュアンスを誤ると、思わぬトラブルや紛争に発展することもあります。
行政書士が丁寧にヒアリングを行い、お客様のご要望や事情を踏まえて、最適な文面を作成・チェックいたします。
たとえば、売買契約書や業務委託契約書、雇用契約書など、各種契約書類に対応。
また、WEBサイト向けの利用規約やプライバシーポリシー、各種約款の作成もお任せください。
就業規則、賃金規程、服務規程といった社内規程の整備や、株主総会議事録などの社内文書作成も対応いたします。
「自社の事情に合った内容か」「法改正にきちんと対応しているか」など、既存書類の見直しも行政書士の目でしっかりチェック。
テンプレートでは対応できない個別ニーズに応じて、最適な文面をオーダーメイドで作成します。
トラブルを未然に防ぎ、安心して事業に集中できる環境づくりをサポートいたします。
料金表
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
種類（例）
- 各種契約書（売買契約書、賃貸契約書、雇用契約書、Web約款など）
- 各種規約（プライバシーポリシー、就業規則、個人情報保護規程など）
- 公正証書
- 地方自治体に提出する書類
Business03
助成金・その他
助成金申請支援
助成金は返済不要の資金であり、導入コストを抑えながら事業拡大や設備投資、人材育成に活用できる大きなメリットがあります。 しかし、制度ごとに要件や提出書類が異なり、申請書類の不備で機会を逃してしまうリスクも高いものです。
お客様が選定した助成金について、行政書士が必要要件の確認や書類作成をサポートします。書類の細部までチェックすることで、審査基準に沿った申請書類を準備し、採択率を高めます。
また、複雑な手続きに時間を割かず、本業に集中できるため、貴重なリソースを有効に活用できます。
採択後の報告業務や実績管理についてもアドバイスを受けられ、フォローアップの負担が軽減されます。適切なサポートで、助成金獲得によるコスト削減効果を最大化し、経営改善や新規事業の推進につなげられます。 「せっかく取得できる助成金を無駄にしたくない」「手続きの煩雑さを避けたい」という方は、ぜひご相談ください。
相続に関する業務
相続人調査から遺産目録作成、遺産分割協議書のドラフトまでワンストップで対応します。
戸籍謄本や除籍謄本の取得代行、法定相続情報一覧図の作成をお任せいただき、手間を軽減します。
法定相続情報証明制度（相続関係を1枚で証明できる制度です。詳しくは、「法定相続情報証明制度とは 」 をご参照ください）の申請代行では、必要書類の収集～一覧図作成～法務局提出～交付まで責任を持ってサポートします。
手続きに時間を割かれることなく、ご家族の大切な資産を守ることに集中できます。
手続きを確実に進めたい、大切な資産をしっかり守りたい、複雑な手続きに不安を感じているという方は、どうぞ安心してご相談ください。
成年後見制度
成年後見制度は、判断能力が不安定な方（認知症の方、知的障害のある方、精神疾患やその他症状のある方など）を法的に保護する重要な仕組みです。しかし、後見制度の選択や申立書類の記載要領は複雑で、わかりにくい手続きでもあります。
当事務所では、成年後見制度のご相談から、家庭裁判所提出用の申立書類（申立書、財産目録、同意書等）の作成・チェック、戸籍謄本や医師診断書など必要書類の収集代行まで行い、手続きの手間を軽減します。
また、ご要望に応じて後見人として就任し、後見開始後の財産管理・年次報告書作成までサポートするプランもございます。
※行政書士は申立書類の作成・収集サポートまでが業務範囲であり、家庭裁判所への申立提出は申立人ご本人または弁護士による手続きが必要です。
無制限メール相談＆業務割引付き
月額顧問プラン
メール相談を回数無制限で月額顧問料にて承ります。
行政手続きや契約書作成など、幅広いご質問に対応します。
顧問契約中は各種業務を一律10％割引（助成金申請支援は除く）。
契約期間中はいつでもご相談可能で、迅速かつ的確にアドバイスいたします。
※緊急案件を除き、ご回答は営業日のみとさせていただきます。
法定相続情報証明制度とは
法定相続情報証明制度とは、相続手続きに必要な戸籍謄本や除籍謄本、住民票の除票などを一括で法務局へ提出し、「法定相続情報一覧図」の写し（交付書）を取得することで、相続登記や銀行手続き、保険金請求などの各種手続き先へ同じ一覧図を提出するだけで相続関係を証明できる仕組みです。申請にあたっては、以下のように必要書類の取得が前提となります。
法定相続情報証明制度のメリット
主なメリットは以下のとおりです。
複数機関への同じ戸籍類提出が不要になる
通常、相続登記や預貯金・株式の名義変更、保険金請求などでは、それぞれの手続き先に戸籍謄本や除籍謄本など原本・写しを何度も提出する必要があります。しかし、法定相続情報一覧図の写しを取得していれば、各機関はその写しをもとに相続関係を確認できるため、都度戸籍を用意する手間や費用を削減できます。
追加交付は原則無料で何度でも可能
一覧図の写しを一度交付してもらえば、同一内容であれば何枚でも追加交付を請求でき、追加手数料は原則かかりません（各地の法務局で細かい運用差はありますが、多くの支局・出張所でも無料交付を明示しています）。複数の手続き先で必要枚数が増えても、コストを気にせず申請できます。
手続きの時間とコストを大幅に削減
戸籍謄本を役所に何度も取りに行き、コピーを準備する従来の方法と比べ、一括申請→一覧図写し取得で済むため、各種手続きの所要時間を短縮できるだけでなく、戸籍の取り寄せ手数料や郵送費用などの削減にもつながります。
書類不備や申請ミスによるトラブルを低減
一覧図には相続人全員の氏名・続柄・持分割合が法務局で証明されるため、手続き先ごとに「相続関係を改めて確認する」という煩雑さがなくなります。その結果、申請先での差し戻しや再提出のリスクが減り、手続き全体をスムーズに進められます。
相続人・手続先双方の安心感を確保
交付された一覧図の写しには法務局長の証明印が押印されているため、相続人間や金融機関・役所など手続き先に「公式に認められた相続関係」として提示でき、信頼性が向上します。これにより、相続トラブルの予防や問い合わせの手間も軽減されます。
以上のように、法定相続情報証明制度を活用するには初期段階で戸籍謄本類など必要書類を揃える手間がかかりますが、一度一覧図の写しを取得すれば、その後の相続登記や各種手続きにおいて大きな手間・費用・リスクの削減が期待できます。相続手続きを効率化し、必要書類の提出ミスや確認作業を簡略化したい方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
料金表
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
Business04
許認可申請
弊事務所では、建設業許可や飲食店営業許可、一般貨物自動車運送業許可、産業廃棄物収集運搬業許可など、幅広い許認可申請手続きを一括してお引き受けしております。
法令要件をわかりやすく整理し、お客様の業態やご事情に合わせた最適な申請プランをご提案します。
申請書類の作成においては、必要な情報を漏れなく反映し、定められたフォーマットに則った正確かつ読みやすい書類をご用意。
保健所や運輸局、廃棄物対策課など各担当官署への提出手続きも代行し、窓口でのやりとりによる煩わしさを軽減します。
許可取得後の変更届や更新申請についても対応し、許認可取得後の運営を継続的にサポートいたします。
また、人材派遣業・職業紹介業につきましては、開業に必要な制度や要件をご説明し、書類準備のポイントを具体的にアドバイスいたします。（ただし、申請代理としての届出提出は承っておりません。）
手続きの流れやお見積り内容を明確にご提示し、ご納得いただいたうえで業務を開始いたします。 お客様のご負担を最小限に抑えながら、許認可取得まで誠意をもって支援いたします。
料金表
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |
| 項目名 | 3,000円 | 備考 |